|
情報通信分野のベンチャー企業にとって、自社の特許や商標、著作権など知的財産を保護するとともに有効活用することは経営戦略上極めて重要です。しかし、ベンチャー企業は経営資源に限りがあるため、自社の知的財産を十分に有効活用できていないことも少なくありません。そこで、独立行政法人情報通信研究機構が運営している情報通信ベンチャー支援センターの活動の一環として、総務省、日本弁理士会等と共催で、2003年度より全国14地域で開催(15年度報告、16年度報告)しております。 今年度は、さいたま・塩尻・静岡・大阪の全国4地域(各地域、各5回)で開催しております。
| ○主 催 : |
総務省、日本弁理士会、独立行政法人情報通信研究機構 /等 |
| ○後 援 : |
(社)日本経済団体連合会、(社)経済同友会、日本ベンチャーキャピタル協会、日本ベンチャー学会 /等 |
|