| 情報通信分野のベンチャー企業にとって、自社の特許や商標、著作権など知的財産を保護するとともに有効活用することは経営戦略上極めて重要です。しかし、ベンチャー企業は経営資源に限りがあるため、自社の知的財産を十分に有効活用できていないことも少なくありません。そこで、独立行政法人情報通信研究機構が運営している情報通信ベンチャー支援センターの活動の一環として、総務省、日本弁理士会等と共催で、全国４地域で知的財産戦略セミナーを開催します。この機会に知的財産についての理解を深め、企業経営にご活用下さい。
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開催報告はこちらからご覧になれます （2005年度、2004年度、2003年度）
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日時
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平成17年7月〜平成17年11月（各コース全5回）
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場所
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全国4地域で開催いたします。
詳細は各開催地別のご案内をご覧下さい。
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| ※上記開催地名をクリックしていただくと、開催地別概要をご覧になれます。また、受講申込みも開催地別概要から行うことができます。
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主催
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総務省
日本弁理士会
独立行政法人情報通信研究機構 ／等
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後援
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(社)日本経済団体連合会
(社)経済同友会
日本ベンチャーキャピタル協会
日本ベンチャー学会 ／等
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講義
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情報通信ベンチャーにとって必要な知的財産権に関する実務能力を養成する「実務基礎講座」（全5回）で、各回の内容は下記の通りです。全ての開催地共通の内容で実施します。
原則として全回受講に努めて下さい（全回出席者には修了証をお渡しします）。
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体験実習
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講義で受講した内容を、実際に経験していただくものです。講義の進行にあわせて行いますので、実際に使える知識を身につけることができます。発明の捉え方や特許情報の活用などを実際に体験していただきます。また、日頃感じていることや気になっていることなど、知的財産に関することについて自由に討議していただく場を設けます。
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情報交流会
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講師、参加者間の情報交流の場です。積極的にご活用下さい。
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| ■ 講義内容
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知的財産権全般と著作権
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産業財産権全般の概要。更に著作権、不正競争防止法等について、どのようなものが保護され、どのように活用されるのか事業化のさまざまな段階における注意事項や活用方法等も含めて解説します。
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「発明」のとらえ方と「新しさ」の重要性
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「発明」「商標」として認められるものはどんなものか。また、「発明」「商標」が認められるためには何が要求されるか。具体的な事例を紹介し、身近にある発明、商標を意識してもらいます。併せて著作権との対比等についても触れます。
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先行技術調査
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他人の先行技術はどのように調査をすればよいのか、特許情報から何を知ることができ、どのような活用方法があるのか、について解説します。併せて、商標調査についても解説します。
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出願から権利成立まで
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出願時に必要な手続きと、出願後、権利成立までに発生する手続きと対応方法についての概要。特に、特許庁からの拒絶理由に対する対応の仕方の基礎について解説します。
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権利活用と外国での権利化
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知的財産権の活用上の問題点について解説します。また、知的財産権の国際的な保護制度や外国における権利化の留意点について解説します。
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| ■ スケジュール
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講師
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講義、体験実習ともに日本弁理士会所属の弁理士が担当します。
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募集定員
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定員は開催地により異なります。80名程度です。
（詳細は各開催地別のご案内をご覧下さい。）
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受講条件
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情報通信分野のベンチャー企業の方、創業を目指している方、情報通信技術を活用してのビジネス展開を目指すベンチャー企業の方、及び、情報通信分野のベンチャー企業と係わりのある業務を行っている方を対象とします。
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受講費用
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無料です。
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但し、下記の参考図書につきましては、事前に購入することを推奨します。
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| 書籍名 ：
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産業財産権標準テキスト
−特許編（第4版）− （630円）
−商標編（第2版）− （525円）
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| 発行元 ：
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社団法人発明協会
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受講申込み・お問合せ先
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独立行政法人情報通信研究機構 情報通信振興部門
情報通信ベンチャー支援センター
E-mail ： event@venture.nict.go.jp
TEL：03-3769-6815
※詳細は下記開催地別概要よりご覧になれます。
また、受講申込みも開催地別概要から行うことができます。
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ITベンチャー知的財産戦略セミナー2005
