■電気通信市場の自由化

　台湾の電気通信市場はもともと国家機関である交通部（Ministry of Transportation and Communications）の電信局が独占していた。だが、1996年7月に自由化へと方針転換した後、交通部は行政と事業の両機関に分割された。電気通信の制度と法規の立案、管理監督機関である「電信総局」と、2000年に発足した民営の電気通信事業者「中華電信株式有限公司（Chunghwa Telecom）」の2つだ。また、2001年より電気通信の自由化が始まり、他の民営企業が市場に参入するに至った。

　そして、台湾の通信市場は、「市内通話、国際通話、長距離電話市場の減少」、「2004年に始まったIP電話(070)とブロードバンドの加速」、「携帯電話市場の飽和化と各社の再編、3G化」といった新たな局面を迎えつつある。

図1　台湾の各電気通信サービスのユーザー数の推移（最新統計状況）